tag:xn--7dvy58f.com,2010://1 2010-03-09T10:05:55Z 斬新なアイデアと創造力で業界を先導するリーダのブログです。 Movable Type 3.35 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1500 2010-03-09T10:02:46Z 2010-03-09T10:05:55Z

「世界で最も高額なドメイン」かもしれないsex.comが、来週競売にかけられる。

「世界で最も高額なドメイン」かもしれないsex.comが、来週競売にかけられる。 　しばしば「世界で最も高額なインターネットドメイン名の1つ」とうたわれるSex.comが来週、競売にかけられる。 　売りに出すのはニュージャージーの貸金業者DOM Partnersで、2006年にこのドメインを1400万ドルで買収した企業に購入資金を貸し付けた。同社はこのほど、同ドメインに担保権を行使して、3月18日にニューヨークの法律事務所Windels Marx Lane & Mittendorfで行われる競売で売りに出すと、法定通知には記されている。 　入札価格は100万ドルから。波瀾万丈の過去を持つ同ドメインをめぐっては幾つも訴訟が起きており、書籍も2冊出版されている。 　シンプルなドメイン名の競売は、インターネット起業家にとってはめったにないチャンスと考えられている。 　2008年に行われたwww.pizza.comの競売では、250万ドルを超える入札があった。 　だが、セックスはもうかるというのが本当ならば、sex.comは世界で最も高額なドメイン名かもしれない。2008年にsex.comの元オーナーの代理人チャールズ・キャレオン弁護士が出版した書籍「The Sex.com Chronicles」によると、同サイトはある時点で、1日に1万5000ドル以上を稼いでいた。 　2006年1月に、このドメイン名をEscomという企業がMatch.com創設者でGrant Media CEOのゲリー・クレメン氏から買収した。クレメン氏はsex.comのドメイン名を1994年に登録した。 　2006年のsex.com売却についての報道向け発表文には、「歴史上最も重要なドメイン売買取引の1つと思われる」と記されている。取引条件は公表されていないが、その後、売却額は約1400万ドルだったと報じられた。 　DOM Partnersはこの取引のためにEscomに融資したが、1年あまりで債務不履行となった。 　「債務不履行となり、DOM Partnersは担保に関する合意の下、担保権を行使する」とDOMの弁護士スコット・マシューズ氏は言う。 　Escomとsex.comにコメントを求めたが、連絡がつかなかった。 　同ドメインの競売を担当するMaltz Auctionsの競売人リチャード・モルツ氏は8日、かなりの関心が集まっていると語る。 　「誰が本気で誰がそうでないかは分からないが、入札希望者は100万ドルの支払保証小切手が必要だ。面白いことになるはずだ」（同氏） 　同氏は、オンラインでも入札ができるよう手配するとしている。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1499 2010-03-08T13:44:43Z 2010-03-08T13:47:59Z

Microsoftが3月から欧州で開始したブラウザ選択画面で、スクロールしないと表示されないブラウザのメーカーらがデザインの変更を求めて欧州委員会に異議を申し立てた。

Microsoftが3月から欧州で開始したブラウザ選択画面で、スクロールしないと表示されないブラウザのメーカーらがデザインの変更を求めて欧州委員会に異議を申し立てた。 　米Microsoftは、WindowsにInternet Explorer 8（IE 8）をバンドルする問題をめぐって欧州委員会と長期にわたって続いてきた係争で新たな問題に直面している。Microsoftは3月1日、バンドル問題をめぐる懸念を沈静化するために「Webブラウザ選択画面」を導入し、ランダムな順番で表示されるブラウザのリストを欧州のユーザーに提示するようにしたが、選択画面に登録されている小規模ブラウザベンダー各社は3月3日、欧州委員会に正式に異議申し立てを行った。 　この申し立ては「ブラウザ選択画面は不公平な構成になっており、弱小ブラウザはユーザーが画面を横方向にスクロールしないと見えないようになっている」と訴えている。これに対し、大きな市場シェアを持つブラウザ（AppleのSafari、Google Chrome、IE 8、Mozilla Firefoxなど）は画面の中央に表示されている。 　Microsoftでは、欧州のWindows 7、Windows XP、Windows Vistaのユーザー向けに選択画面を自動ダウンロードとして提供している。選択画面の配布が始まって以来、少なくとも一部のブラウザは欧州での市場シェアが上昇した。例えば、Opera Softwareでは、ベルギー、フランス、スペイン、ポーランド、英国など欧州主要諸国でダウンロードが3倍以上に増加したとしている。 　しかし小規模ブラウザベンダー各社は、欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会に対して正式な抗議を提出した。 　「選択画面の最終的なデザインでは、選択できるブラウザが5種類よりも多くあることを大多数のユーザーが気付かない」と小規模ベンダーが提出した申立書は述べている。この申立書に名前を連ねているベンダーは、Maxthon、SlimBrowser、Avant Force、Flock、Sleipnir、GreenBrowserだ。「これは、欧州委員会が言っている選択画面の目的と一致しない。広く利用されている12種類のWebブラウザの情報を欧州のコンシューマーに提供し、ユーザーがこれらのブラウザのどれかを容易にダウンロード、インストールできるようにすることが選択画面の目的だ」 　同申立書は、小規模ブラウザベンダー各社は選択画面のデザインのわずかな変更を求めているだけだと強調している。 　「われわれは今回、選択画面の大幅な見直しやデザイン変更を提案しているのではないことを理解していただきたい」と太字で強調されている。「表示中の画面の右の方にも選択肢があることを、平均的なユーザーに示す文字あるいはデザイン要素を追加するよう求めているだけなのだ」 　追加すべき要素として提案されているのは、右の方にもブラウザがあることを示す文字（選択画面の右上または右下に表示）、グラフィック要素（矢印など）、画面のタイトル文字の変更などだ。 　小規模ブラウザベンダー連合の推定によると、4月末までに自動更新を通じて約1億9200万台のPCに選択画面が配布される見込みだ。「このため、欧州委員会の意図した通り、欧州のユーザーがすべてのブラウザの中から選択するのを手助けするには、この問題の解決に向けて早急に動くことが不可欠だ」 　Flockのショーン・ハーディンCEOは3月2日に行われた米eWEEKの取材で、弱小ブラウザにとって選択画面のデザインが重要であると語った。「われわれは大手ベンダーの資金力にはかなわないので、この選択画面は極めて重要だ。このような画面になったのは残念極まりない」。 　一方、MicrosoftはeWEEKに対して、選択画面は最終的に欧州委員会の思考過程を反映したものだと説明している。 　「業界の意見、そして市場シェアが大きいベンダーとシェアが非常に小さいベンダーとのバランスを考慮した欧州委員会の判断に従ったブラウザ選択画面に対して、Microsoftが一方的に変更を加えることができないのが現実だ」とMicrosoftの広報担当ディレクター、ケビン・カッツ氏は、3月2日付の電子メールで述べている。「ブラウザ選択画面の最終版は、適切なバランスをとるという欧州委員会の強い見解を反映したものだ」 　昨年12月16日に公表された欧州委員会の決定には、現在の選択画面の構成の理由を説明した記述がある。 　「選択画面に表示されるブラウザが多過ぎると、ユーザーが混乱する恐れがある。その結果、選択を行わずに選択画面そのものを閉じてしまう可能性が高くなる」と同文書は述べている。「5つのWebブラウザを目立つように表示し、ユーザーが横方向にスクロールしたときに、さらに7つのブラウザが表示されるようにするという構成は、市場の状況を反映したものだ」としている。 　しかし今度は、これを不服とするベンダーグループが、欧州委員会のコートにボールを打ち返した格好になった。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1497 2010-03-07T05:28:55Z 2010-03-07T05:30:38Z

iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は、運営会社「iTunes」にあてた公開質問状の回答文書を公開した。

iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は、運営会社「iTunes」にあてた公開質問状の回答文書を公開した。 　iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は、運営会社「iTunes」（エドュアルド・クー社長）にあてた公開質問状の回答文書を公開した。回答の中でiTunesは、身に覚えのない請求について考えられる原因を挙げた上で、「iTunes特有の問題ではない」としている。 　質問状は、トラブルの詳細と今後の方針について情報公開を求める内容で、消費者庁が2月17日、iTunesに手渡した（消費者庁、iTunesに公開質問状　料金請求トラブル多発で）。 　3月2日付けのiTunesからの回答（PDF）では「日本で請求の問題が異常に増加しているとは認識していない」とした上で、心当たりのない料金請求事例の把握数など詳細は「ユーザーのプライバシー問題などがある」として回答を避けた。 　心当たりのない請求の原因としては、（1）クレジットカード詐欺、（2）ユーザーのメールアドレス漏えい、（3）フィッシング詐欺などによるアカウント情報漏えい――が考えられると指摘。それぞれ「iTunes特有の問題ではない」としている。 　同社のユーザーの個人情報保護のプロセスは「世界的に見て業界最高水準」で、不正課金が疑われる場合はアカウントを無効にするなど、不正利用を防ぐシステムを構築しているほか、ユーザーからの問い合わせにも迅速に回答していると強調。「弊社の顧客満足度は業界最高水準」としている。 　回答を受け、同庁は「さらに詳細な情報が必要」と、4日付けでiTunesに追加の質問状を提出（PDF）。「iTunes Storeに特有の問題ではない」と回答した根拠や、心当たりのない利用料請求の件数と金額、ユーザー対応の詳細などをただしている。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1498 2010-03-06T11:02:12Z 2010-03-07T05:34:22Z

Microsoftが「Project Pink」というコードネームで開発している携帯電話を、春の終わりか夏の初めに発売すると事情筋が伝えている。

Microsoftが「Project Pink」というコードネームで開発している携帯電話を、春の終わりか夏の初めに発売すると事情筋が伝えている。 　米Microsoftは春の終わりか夏の初めに、米キャリアVerizon Wirelessから2機種の携帯電話を発売することを目指している。この件について説明を受けた人物が3月4日に伝えた。 　これらの携帯電話は、SNSのヘビーユーザーをターゲットにするとこの人物は語る。未発表の製品のため、この人物は匿名を希望している。 　この端末は、Microsoftが「Project Pink」というコードネームで開発しているという。MicrosoftとVerizon Wirelessの広報担当者はコメントを控えている。 　Microsoftは主にWindowsソフトを端末メーカーに販売することでワイヤレス業界で競争しているが、AppleやGoogleなどの企業にシェアを奪われている。 　同社はまた、シャープが製造した「Sidekick」端末も販売している。Sidekickは新興企業Dangerの買収によって手に入れた製品だ。 　Microsoftは以前から、同社がSidekick以外の新しい携帯電話を開発しているといううわさを否定しているが、Project Pinkに関するうわさは根強く流れている。 　テクノロジーブログGIZMODOは4日、ミニキーボードがついた、丸みを帯びた黒いスライド式携帯電話の写真を掲載した。 　同サイトは、MicrosoftブランドとVerizon Wirelessのロゴが写ったこの写真は、情報提供者から送られてきたマーケティング資料の一部だとしている。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1496 2010-03-05T10:07:44Z 2010-03-05T10:09:43Z

「3スクリーン＋クラウド」戦略の下、より良い開発者体験とユーザー体験を提供するためには過去と決別する必要があったと説明している。

「3スクリーン＋クラウド」戦略の下、より良い開発者体験とユーザー体験を提供するためには過去と決別する必要があったと説明している。 　米Microsoftは3月4日、現行のWindows Mobile向けアプリケーションは次期OSの「Windows Phone 7 Series」では稼働しないことを正式に認めた。Windows Phone Application Platform & Developer Experienceの幹部、チャーリー・キンデル氏が「違いは開発体験の向上を意味する」と題した公式ブログの記事で開発者に対して説明した。 　「初披露のデモでお見せしたようなWindows Phone 7 Seriesの素晴らしいユーザー体験を実現するために、われわれは過去と決別する必要がある。開発者が開発環境に望むものを提供するために、アプリケーションの構築方法を変える必要がある。その結果、従来のWindows MobileアプリはWindows Phone 7 Seriesでは稼働しない」とキンデル氏は語った。 　同氏はあらためて、この先も長くWindows Mobile 6.5ベースの新たな端末を発売していくし、サポートも続けると明言した。 　また、Windows Phone 7 Seriesの開発プラットフォームは.NET、Silverlight、XNAなどのMicrosoftの技術をベースとしており、これらに親しんでいる開発者にとってのチャンスだとしている。キンデル氏は「われわれの使命は、開発者による次世代のモバイル顧客獲得を、素晴らしいツールと技術でサポートすることだ。開発者はこれまでより迅速に、より多くのスクリーンと市場に新しいコンテンツを提供できるようになるだろう」としている。同社が推進する「3スクリーン＋クラウド」戦略の下、Windows Phone 7 Series向けに開発したアプリをPC、テレビでも利用できるようにすることを目指しているようだ。 　Microsoftは3月15日にラスベガスで開催の「MIX 10」カンファレンスで、Windows Phone 7 Seriesに関するさらに詳しい情報を明らかにする予定だ。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1495 2010-03-04T08:20:22Z 2010-03-04T08:21:28Z

Microsoftのスティーブ・バルマーCEOはTwitter買収の可能性について聞かれ、「必要かどうか、わたしにもよく分からない」と語った。

Microsoftのスティーブ・バルマーCEOはTwitter買収の可能性について聞かれ、「必要かどうか、わたしにもよく分からない」と語った。 　米MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー氏は3月2日、米カリフォルニア州サンタクララで開催されたSearch Marketing Expoで講演し、同社がいずれマイクロブログサイトのTwitterを買収する可能性については明言を避ける一方で、自社の検索エンジンBingについては楽観的な考えを明らかにした。 　壇上でのプレゼンテーションの際、「BingがGoogleを抑えて検索エンジンのトップになることを望んでいるか」と尋ねられ、バルマー氏は次のように答えた。「その質問には良い答えがない。イエスと答えれば尊大に聞こえるだろうし、ノーと答えれば、2位で満足しているように聞こえてしまう。2位を目指す人など誰もいない。だから答えはやはりイエスだ」 　同氏が検索などのテーマについて語る動画がMicrosoftのサイトで公開されている。 　バルマー氏はまた、Microsoftが独禁法当局に対し、Googleに関する不満を表明していることを認めている。Googleは目下、ブック検索からAdMobの大型買収に至る同社の各種の事業をめぐり、米連邦取引委員会（FTC）から米司法省まで、さまざまな政府機関による調査を受けているところだ。 　Microsoftの副社長兼次席法務顧問のデーブ・ハイナー氏は2月26日、同社のMicrosoft On The Issuesブログにおいて、「当局には、Googleが検索エンジン事業での優位性を活用していかに自社に有利な状況を生み出しているかについて、説明したつもりだ」と述べている。「Googleのビジネスのやり方について、われわれの知っていることを当局に話した。その多くは、複雑な検索連動型広告に関する説明だ。必然的に、出版事業者や広告主に不利益をもたらしたり、検索とオンライン広告市場での競争阻害につながりかねないGoogleの商行為にも触れる内容となる」と同氏。 　一方、バルマー氏は、Microsoftがいずれ検索市場でGoogleを打ち負かせると確信しているかどうかについては明言せず、「それが実現したとき、一体わたしは何歳になっているだろう」と述べるに留めている。 　さらに同氏は、Twitter買収の可能性についても態度を保留し、「当社がTwitterを傘下に入れる必要があるのかどうか、わたしにもよく分からない」と語っている。だが、バルマー氏の発言にもあったように、もしTwitterが「捕われの身」になったとしたら、同サービスに対するオンラインコミュニティーの信頼が薄れてしまう可能性もある。 　調査会社のcomScoreによると、今年1月の米国のオンライン検索市場ではGoogleのシェアが65.4％、Bingのシェアが11.3％だった。Yahoo!のシェアは17％を記録したが、同社はMicrosoftと検索広告で提携して2010年のいずれかの段階でYahoo!の検索サービスのバックエンドにBingを採用する予定であり、そうなれば、少なくともYahoo!のシェアのかなりの部分がMicrosoftに移ることになるはずだ。一方では、Googleのシェアに食い込むべく、Bing自身の改良も続けられている。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1494 2010-03-03T08:36:05Z 2010-03-03T08:37:15Z

米Yahoo!は15年前、2人の学生が趣味で立ち上げた。

米Yahoo!は15年前、2人の学生が趣味で立ち上げた。 　米Yahoo!は米国時間3月1日、設立15周年を迎えた。 　Yahoo!は1994年に、米スタンフォード大学の大学院生だったジェリー・ヤン氏とデビッド・ファイロ氏が立ち上げた。初めは趣味でネットユーザーのためのWebディレクトリを作っていたが、アクセスの増加に伴って独力での運営が難しくなり、両氏は1995年3月1日にYahoo!を法人化した。 　当時、Webサイトの数は1万8000、ネットユーザーは1000万人弱だった。現在、ネットには2億を超えるWebサイトが存在し、毎日9万の新たなサイトが増えているという。ネット人口は推定で16億人と、世界人口の約4分に1になった。 　かつてネット業界の寵児と言われたYahoo!だが、現在はライバルのGoogleに後れを取るなど苦境にある。現在はキャロル・バーツCEOの下、Microsoftと検索事業で提携するなど、改革を進めている。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1493 2010-03-02T11:45:45Z 2010-03-02T11:56:10Z

「3月中はiPadの発売地域が米国に限定され、供給台数も30万台程度にとどまる」というアナリストの報告が反響を呼んでいる。

「3月中はiPadの発売地域が米国に限定され、供給台数も30万台程度にとどまる」というアナリストの報告が反響を呼んでいる。 　米AppleのタブレットPC「iPad」のリリースが当初、製造工程の問題で制約を受ける可能性があると指摘したアナリストのリポートが大きな反響を呼んでいる。具体的にどういった問題があるのかは不明だ。 　問題を指摘したカナダの調査会社Canaccord Adamsのアナリスト、ピーター・ミセック氏の3月1日付のリサーチノートが、Apple Insiderなど多数のサイトやブログで引用されている。「Appleでは、iPadのメーカーであるHon Hai Precisionにおいて製造上の問題に直面している。このため3月中はiPadの発売地域が米国に限定され、供給台数も30万台程度にとどまる見通しだ」とミセック氏は記している。「発売が4月に延期される可能性もあるが、2010会計年度のiPadの販売台数は120万台に達する見込みだ」と同氏は付け加えている。 　一方、米Conde Nastなどのコンテンツデベロッパーでは、iPadの9.7インチのタッチスクリーンと3G接続機能を活用するアプリケーションを開発中だ。3月1日付のNew York Timesの記事によると、Conde NastがiPad向けに提供する最初のコンテンツには「Wired」「GQ」「Vanity Fair」「The New Yorker」などが含まれる。伝えられるところによると、コンテンツをめぐるAppleと各社との交渉の中には、数社の番組製作会社がiTunes StoreでTV番組を1本に付き1ドルで提供するという話もあるようだ。 　iPadは、携帯端末分野での認知度と市場シェアを強固にすることを狙うAppleの戦略に沿った新製品だ。同社は現在、少なくとも数量的にはモバイルアプリケーション市場を支配している。米市場調査会社IDCによると、AppleのオンラインApp Storeに登録されているアプリの数は、今年末までに約30万本に増える見込みだ。AppleではiPadのリリースまでに同端末向けのアプリを約14万本用意する予定で、iPad用のプログラムを開発するためにiPhone SDK 3.2β版をダウンロードするよう開発者に促している。 　Appleのモバイルアプリケーションのエコシステムが拡大するのに伴い、同社はApp Storeの監視を強化しており、一部のアダルト系アプリを削除するとともに、意図的に好意的な製品レビューを投稿した開発者を同ストアから排除した。Appleのワールドワイド製品マーケティング責任者フィリップ・シラー氏は2月22日付のNew York Timesの記事で、コンテンツが「非常に下品で不快になってきた」とする苦情が複数の団体から寄せられたと語っている。一方、Sports Illustratedなど著名企業のアダルトアプリはApp Storeに残されている。 　ブロガーや開発者たちは2月24日、開発者が新しいアプリをApp Storeに提出するために利用するiTunes Connect Systemで「Explicit（露骨な表現）」というカテゴリーがあるのに気付いた。だがこのニュースが広がるや否や、同カテゴリーが消えた。これがテストだったのか、それとも不具合だったのかは不明だ。 　いずれにせよ、iPadのリリースへの期待は、iPhone OSに対応したアプリを開発するサードパーティーデベロッパーの急増につながったようだ。モバイル市場調査会社Flurryは2月12日付のブログ記事で、iPhone OS向けアプリに組み込まれたFlurryの分析ツールの数が、昨年12月から今年1月の間で3倍に増えたことを指摘している。同社のマーケティング担当副社長ピーター・ファラゴ氏によると、これらの数字は「1月に行われたAppleのiPad発表会が生み出した興奮」の大きさを示すものだという。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1492 2010-03-01T10:24:58Z 2010-03-01T10:26:23Z

独禁法違反の疑いで3社がGoogleを提訴したのはMicrosoftの影響とするGoogleに対し、Microsoftが「問題は誰が提訴したかではなく、違反しているかどうかだ」と反撃した。

独禁法違反の疑いで3社がGoogleを提訴したのはMicrosoftの影響とするGoogleに対し、Microsoftが「問題は誰が提訴したかではなく、違反しているかどうかだ」と反撃した。 米Googleが欧州委員会から独禁法関連の予備調査を受けたことで米Microsoftを批判するのはお門違い――。Microsoftの次席法務顧問、デイブ・ハイナー氏が2月26日、この問題に関する声明文を発表した。 　Googleは23日、3社のネット企業が同社を欧州委員会に提訴したことを公式ブログで明らかにした。このブログで、3社のうち2社はMicrosoftの関連企業であり、提訴はMicrosoftにけしかけられての行動だと示唆している。 　ハイナー氏は「Googleは、検索に関する独禁法違反の懸念は競合企業からの訴えに基づいているから誤りであると言っている。だが、独禁法の提訴は一般に競合企業が行うものだ。実際、Googleのエリック・シュミットCEOが米Novellにいたころ、同社はMicrosoftを提訴したし、Googleもここ数年Microsoftを提訴している」と指摘。重要なのは誰が提訴したかではなく、問題の商慣習が実際に独禁法に違反しているかどうかだとしている。 　Googleの勢力が強くなるにつれ、Microsoft傘下のCiao! from Bingをはじめとする多数の企業によるGoogleの商慣習についての苦情が増えてきており、Microsoftに相談してくる企業も多いという。そうした相談内容が重要だと判断した場合、独禁法当局に相談するよう勧めている。また、欧州委員会および米司法省が先日承認した米Yahoo!との提携に関連し、両独禁法当局に対しGoogleの商慣習についてMicrosoftの見解を述べたとしている。 　「Microsoftは常に、市場を支配する企業が成功していることや特定の商慣習が競合に影響を与えるということだけで罰せられるべきではないと主張してきた。われわれが懸念しているのは、Googleの商慣習がパートナー企業やコンテンツを束縛し、競合を締め出す可能性についてだ。最終的には独禁法当局がGoogleの商慣習が違法かどうかを判断するだろう」とハイナー氏は声明文を締めくくっている。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1490 2010-02-28T07:11:54Z 2010-02-28T07:15:16Z

「8倍速い」Opera 10.50 βのMac版がCocoaアプリとして公開された。

「8倍速い」Opera 10.50 βのMac版がCocoaアプリとして公開された。 　ノルウェーのOpera Softwareは2月25日、次期Webブラウザ「Opera 10.50」のMac向けβ版をリリースした。Operaのサイトからダウンロードできる。 　Opera 10.50では新しいJavaScriptエンジン「Carakan」やグラフィックスライブラリ「Vega」、HTMLレンダリングエンジン「Opera Presto 2.5」の採用により、高速化を図っている。HTML5、CSS 3のサポートが強化されたほか、検索機能やウィジェットが改良された。 　Windows版のリリースから約2週間遅れて公開されたMac版は、Mac OS X用のアプリケーション構築フレームワーク「Cocoa」で構築されており、情報表示モジュールのGrowlに対応した。ウィジェットメニューがメニューバーに統合され、ドックからの起動が可能になるなど、ウィジェット関連機能もMacのユーザーインタフェースに融合された。また、Mac OS X 10.4（Tiger）のサポートを復活させた。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1491 2010-02-27T07:15:27Z 2010-02-28T07:20:15Z

約350万人が利用する「マイミク通信簿」などmixiアプリを開発するベンチャー「空飛ぶ」が、2月25日夜からすべてのアプリの運用を停止している。開発用サーバなどで第三者による改ざんが判明したためという。

約350万人が利用する「マイミク通信簿」などmixiアプリを開発するベンチャー「空飛ぶ」が、2月25日夜からすべてのアプリの運用を停止している。開発用サーバなどで第三者による改ざんが判明したためという。 　「マイミク通信簿」（約350万ユーザー）などmixiアプリを開発するソーシャルアプリ専業ベンチャー「空飛ぶ」（東京都港区）が、2月25日夜からすべてのmixiアプリの運用を停止している。開発用サーバなどで第三者による改ざんが判明したためで、会社の公式サイトも閉鎖している。 　空飛ぶは、マイミク通信簿のほか、名言を表示する「今日の名言」（約40万ユーザー）、好きなものベスト3を表示する「マイベスト3」（約36万ユーザー）、YouTube動画をマイミクと共有する「マイミクYoutube」（約12万ユーザー）など約15のアプリを運用している。 　ミクシィによると、空飛ぶが運用するアプリの異常を指摘する問い合わせがユーザーからミクシィに届き、ミクシィから空飛ぶに連絡、25日夜に全アプリの運用を停止したという。 　mixi上の空飛ぶのプロフィールページによると、「開発作業用サーバなどの一部が第三者によって改ざんされていたことが判明」したという。改ざんの詳細は明らかになっていない。「社内と外部のセキュリティ調査会社の調査を実施するため、公開しているmixiアプリを全て一時停止する」としており、安全を確認次第、順次再開するという。 　空飛ぶはソーシャルアプリ専業ベンチャー。「mixiファンド」でミクシィの出資も受けている。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1489 2010-02-26T09:55:32Z 2010-02-26T09:58:10Z

MMD研究所が「iPhoneの購入意向に関する意識調査」を発表。ドコモ、auユーザーの5割超が「契約キャリアからiPhoneが発売されたら購入する」と回答したことが分かった。

MMD研究所が「iPhoneの購入意向に関する意識調査」を発表。ドコモ、auユーザーの5割超が「契約キャリアからiPhoneが発売されたら購入する」と回答したことが分かった。 MMD研究所は2月25日、「iPhoneの購入意向に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月12日から同15日まで、協賛モバイルメディア6サイトの協力を受けて実施したもので、有効回答数は1607人。 　iPhoneを持っていない携帯ユーザーを対象に、iPhoneを購入しない理由について調査したところ、「使っている携帯電話会社（携帯キャリア）が違うから」と回答したユーザーが、NTTドコモユーザーでは53.3％、auユーザーでは62.0％でともに1位となった。またソフトバンクモバイルユーザーでは、「今の携帯電話に満足しているから」が1位で47.2％。ドコモ、auユーザーでも、「今の携帯電話に満足しているから」という回答はそれぞれ47.6％、50.4％という高い割合を示した。「使いづらそう」「携帯サイトが見られない」「絵文字が使えない」（最新ソフトウェアでは468種類の絵文字に対応）といった回答は、ドコモ、auユーザーともに2割未満だった。 　また、ソフトバンク以外の携帯キャリアからiPhoneが発売された場合の購入意向を聞くと、ドコモユーザーの52.3％、auユーザーの56.8％が「契約キャリアからiPhoneが発売されたら購入する」と回答。また、iPhoneを持っていないソフトバンクユーザーでは、「購入するつもりはない」という回答が96.4％となっている。 　iPhoneを持っていない携帯ユーザーに、iPhoneで魅力を感じる機能を聞くと、どのキャリアのユーザーも約3割が「インターネット」「タッチディスプレイ」「iPod機能」と回答し、上位3位を占める結果となった。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1488 2010-02-25T10:16:07Z 2010-02-25T10:18:40Z

ネット企業3社がGoogleを欧州独禁法当局に提訴しているが、この3社のうち2社はMicrosoftと浅からぬかかわりがある。

ネット企業3社がGoogleを欧州独禁法当局に提訴しているが、この3社のうち2社はMicrosoftと浅からぬかかわりがある。 　Googleは2月23日、3社のネット企業が同社を欧州委員会に提訴したことを明らかにした。Googleの検索結果で3社のWebサイトが低い順位を付けられ、Googleは公正な競争を尊重していないというのが提訴の理由だ。 　欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会は、英国の価格比較サイトFoundem、フランスの法律関連検索エンジンejustice.fr、Microsoft傘下の製品購入サイトCiao from Bingから訴状を受け取った。 　欧州委員会では、これらの訴えに関してGoogleに対する正式な調査はまだ開始していないとしているが、Googleは申し立てを否認し、このうち少なくとも2件については、検索分野のライバルであるMicrosoftがけしかけた可能性があるとしている。 　Googleによると、ejustice.frとFoundemでは、Googleの検索アルゴリズムが両社のサイトをGoogleの検索結果で低い順位にしていると主張しているという。両社は特定分野向けの検索エンジンであり、Googleと直接競合するからという理由を両社は挙げている。Foundemは、Microsoftも出資しているICOMPのメンバーとなっている。ICOMPは欧州でGoogleに対抗するロビー活動を行う組織だ。 　Microsoftは2008年、古くからのGoogleのAdSenseパートナーだったCiaoを買収し、Ciao from Bingという社名に変更した。Googleによると、この買収後間もなく、自社の標準的な契約条件に関する苦情が寄せられ始めたという。 　つまり「今回の訴えの背後にはMicrosoftの存在がある」とGoogleは示唆しているのだ。 　Googleの競争担当主席弁護士ジュリア・ホルツ氏は、Webサイトにとっての検索結果順位の重要性を認めながらも、検索は完ぺきなものではなく、「解くのが非常に難しいコンピュータ科学の問題」だとしている。 　ホルツ氏によると、Googleのアルゴリズムは、人々が有用だと見なす可能性が高いものから順位付けすることを目指しており、Moneysupermarket.com、Opodo、Expediaなど多くの特定分野向け検索エンジンは、Googleの検索結果で上位にランキングされることが多いという。 　「申し立ての内容はそれぞれのケースで若干異なっているが、結局、彼らが提起しているのは、Googleが競争を阻害したり、ユーザーやパートナーの利益を損なったりするようなことをしているのかという問題だ」とホルツ氏は説明する。「だがそのような事実はない。当社はいつも人々の懸念に注意深く耳を傾けるとともに、ユーザーの利益を最優先にし、市場で公明正大に競争するために努力している。当社のビジネス手法はこういった姿勢を反映したものだと考えている」 　Googleは今後、3社の申し立てに関する意見と追加情報を提供する方針だ。 　英調査会社Collins Stewartでは、1月22日にGoogleへの投資判断を「中立」に格下げした理由の1つに今回の提訴を挙げている。 　「取締当局による監視の強化は、われわれが1月にGoogleを格下げしたマイナーな理由の1つだった。検索市場におけるGoogleの支配的地位ゆえに、当局の監視はさらに頻繁に表面化するようになるだろう」とCollins Stewartは指摘する。 　Googleが欧州で摩擦を引き起こしたのは今回が初めてではない。スイスはGoogle Mapsの「Street View」機能をめぐって同社を提訴している。またGoogleは2008年、欧州連合の批判を受け、データ保存期間を従来の半分の9カ月に短縮した。 　また2月24日には、イタリアの裁判所でGoogleの2人のマネジャーと元幹部がプライバシー違反で有罪判決を受けた。これは、2006年にGoogle Videoに投稿された動画に関連した事件で、この動画には障がいを持ったクラスメートをほかの生徒がいじめる様子が撮影されていた。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1487 2010-02-24T10:46:43Z 2010-02-24T10:48:23Z

Appleの秘密主義は有名だが、サプライヤーにもそれは及んでいるようだ。Appleと契約している中国の工場を撮影した記者は、警備員から暴力を振るわれた。

Appleの秘密主義は有名だが、サプライヤーにもそれは及んでいるようだ。Appleと契約している中国の工場を撮影した記者は、警備員から暴力を振るわれた。 　中国南部の龍華にあるその大規模な製造工場は、まるで工業要塞（ようさい）のようだ。この施設に入るために、従業員はゲートにセキュリティカードを通す。警備員は指紋スキャナで車両の持ち主を確認する。 　広い敷地をコンテナトラックやフォークリフトがノンストップで走り回り、世界のトップブランドの電子機器を24時間体制で製造する施設の間で荷物を運ぶ。 　壁に囲まれた都市――Appleの主要なサプライヤーであるFoxconn Internationalが運営する複合施設――の中で、従業員は日常生活に必要なものをほとんど手に入れられる。社員寮、社員食堂、娯楽施設、銀行や郵便局、パン屋まである。 　一般の従業員には、あえて外に出る理由はほとんどない。それが情報リークの可能性を減らしており、ひいては、新製品発表についてメディアへの情報を厳しく管理しているAppleとスティーブ・ジョブズCEOの怒りを買うリスクも低めている。 　iPodからiPadに至るまで、Apple製品の多くは龍華の工場のような工業施設で組み立てられている。そしてAppleの秘密を守るために、Foxconn（台湾のHon Hai Precision Industryの1部門）などのサプライヤーは至る所でリークの可能性をほとんど排除している。 　「工場内はどこもセキュリティが厳しい」と作業服を着た従業員は、香港からおよそ1時間の龍華のFoxconnの工場の外で語った。「金属探知機で従業員を調べており、工場を出るときに金属を身につけていたら警察を呼ばれる」 　Hon Haiの広報担当エドマンド・ディン氏もAppleも、本稿に関するコメントを拒んだ。 　だが中国や東南アジアの業界筋は、Appleは開発中の新製品のどんな些細な情報も漏らすまいと、関係者が言うところの「極端な手段」に出ていると語る。 　Appleのリーク対策の多くは、まるでスパイ小説のように思える。情報は堅く守られ、知る必要がある人にだけ渡される。リークの疑いのある従業員は、契約業者によって調査される可能性がある。そしてAppleは、秘密が漏れたときには訴訟も辞さないことを明言している。 　Appleは時折、契約している製造業者を試すために、違った製品を送ることがある。こうすることで、どこから情報が漏れたのかがすぐに分かると、同社のサプライチェーンをよく知る人物は言う。 　利便性のためにすべてを1社に委託する方を好む電子機器メーカーもあるが、Appleはそれとは違って、1つの製品を丸ごと1社のサプライヤーに任せることはしない。業界筋は、同社はよくプロジェクトを細かく分けると話す。 　「そうすれば、Apple製品のすべての秘密を知るのは、Appleだけになる」とHon Haiの子会社のある上級幹部は語る。「ほかのIT企業も対抗して自前の部品調達を模索しているが、Appleほど社内で多くのことをやっている企業はない」 　要は、組み立てラインの従業員でさえ、完成品がどんなものになるのか分からないということだ。 　「標準的な製造ラインでは、従業員は実際の製造に入るまで製品を目にすることはない」とあるサプライヤーの関係者は語る。「少数の製品開発チームにすべてが集約されている」。Appleがサプライヤーに求める慎重さは、本社でのやり方の延長でしかないと、元従業員は言う。 　Appleの脅迫的なまでの秘密主義は、シリコンバレーでは伝説的だ。何年もの間、同社はリークした幹部を解雇し、企業秘密の公開をやめさせるためにブロガーを訴えてきた。 　秘密主義の気風は、日々の作業にも浸透している。特に新デバイスの立ち上げ直前はその傾向が強くなる。プロジェクトはサイロ化されて、慎重に管理された作業グループに振り分けられ、部屋はカードキーで厳重に守られる。多くの社員は、同じオフィスの同僚が何をやっているのかを知らない。 　iPhone発表時にマーケティング部門にいた元社員は、社員は、秘密主義はAppleの神秘的な雰囲気の一部だと理解しており、最も低いレベルの社員でも自らに沈黙を課していると語る。 　「妻にも話さなかった」とこの人物は言う。「沈黙の文化であり、それが受け入れられていた。仕事の話をしないことに慣れて、それが普通になる。皆が同じことをしているからだ」 記者が工場に迫る。だが…… 　中国のReutersの記者は、Appleのサプライヤーがセキュリティをどれほど重視しているかを身をもって知った。 　記者は龍華の施設外にいるある従業員から、さまざまな企業から製造を受託している近くのFoxconnの工場がApple向けの部品も製造していると聞いて、タクシーに飛び乗ってグアンランの工場を訪れた。 　記者が公道から正門と警備員詰所の写真を取ったところ、警備員が大声を上げた。記者は撮影を続け、その後待っていたタクシーに乗り込んだ。警備員は行く手を遮り、止まらなければタクシーの営業許可を取り消すと運転手を脅した。 　記者はタクシーから降りて、公道から撮影したのだから権利の範囲内だと主張した。警備員は彼の腕をつかんだ。もう1人警備員が駆け寄ってきて、Foxconnの従業員たちが見ている中で、記者を工場内に引きずり込もうとした。 　記者は放してほしいと頼んだが、警備員が放さなかったので、自力で拘束から抜け出して歩き去ろうとした。年上の方の警備員が彼の足をけり、もう1人が、動けばまたけるぞと脅した。数分後、Foxconnの警備車両がやってきたが、記者は乗車を拒み、警察を呼んだ。 　警察がやってきて間に入り、警備員は謝罪して事態は解決した。警官は被害届を出すこともできると言ったが、記者はそうせずに去った。 　「好きなようにしてくれて構わない」と警察官は話した。「だがここはFoxconnだ。彼らはこの辺りでは特別な地位にある。そこは理解してほしい」 リークの疑いがあったら…… 　Appleが太平洋地域中の警備員に仕事のやり方を指導しているわけではないだろう。 　Appleは部品メーカーや製造業者に数十億ドルを払っており、サプライチェーンでの業務のやり方を規定した行動規範を設けている。「サプライヤーは、ハラスメントのない職場の実現に専心しなければならない」と規範には記されている。Appleは規範の順守を徹底させるため、定期的に監査を実施している。 　だが、グアンランで記者が暴力を振るわれた一件は、多くの受託製造業者が情報漏えいを取り締まらなければならないという強いプレッシャーを感じていることを浮き彫りにしている。 　Appleが秘密の漏えいを最小限に抑えるために取っているもう1つの方法が、ギリギリまでサプライヤーをかかわらせないことだ。 　「よくあることだが、Appleから電話がかかってきたときはもう、彼らはどんな製品を作らせたいかをきっちり決めている」とある部品メーカーの関係者は言う。この人物は、取材に応えてくれたほとんどの関係者と同様、匿名を条件に話してくれた。 　「Appleはたいてい、幾つかの選択肢を提示する。われわれは製品を見せて、彼らはたくさんのサンプルを見てから最終的な決定を下す。時には、うわさされている発表日の数週間前に決定することもある」とこの人物は語る。 　Appleはまた、既製の部品ではなくカスタム設計の部品を要求することによって、自社で使う部品を主流とは違ったものにする。多くのサプライヤーはこのやり方に不満を持っている。 　Appleのプロジェクトに参加したことがあるという韓国のサプライヤーの関係者は、Appleは時々、理不尽な要求をしてきたと不満をこぼす。 　「Appleは独自のサイズと仕様を要求してくる」とこの関係者は言う。「共通のプラットフォームを使うことができないし、Appleの部品をほかの顧客向けに加工できないということだ。在庫が残っても、ほかに使い道がない」 　当然ながら、Appleとの契約には常に機密保持の条項がある。たいていの場合、違反が見つかったときのペナルティは厳しいと、幾つかのサプライヤーの関係筋は語る。それに加えて、Appleによる抜き打ち検査もよくあるという。 　事情に詳しい2人の人物は、機密保持条項を破って罰金を科された企業は知る限りではないと話す。だが多数のサプライヤーが、リークの疑いが続けて起きるようなら契約を切ると口頭で警告されたという。 　情報の漏えい元を特定するのは難しい。確固たる証拠がなければ、Appleにできるのは、契約が切れたときに別のサプライヤーに乗り替えることくらいだと情報筋は語る。 　「特定のサプライヤーであると明確に分かる録音や電子メールがない限り、皆が責任を押しつけ合うことになる」と情報筋の1人は言う。 　中国に製造部門を持つ台湾の製造業者Hon Haiは、秘密主義を維持するために、過去に度を超した対応を取ったことがある。 　中国では有名な訴訟だが、同社は2006年に、同社の労働環境が劣悪だと報じた2人の中国人記者を訴えて3000万元（440万ドル）の損害賠償を要求した。 　Appleに世間の厳しい批判が向かったことから、損害賠償の額は後に1元という象徴的な額に減らされた。国境なき記者団などさまざまな団体が、Appleのスティーブ・ジョブズCEOにこの訴訟の仲裁を求めた。 　訴訟の後、AppleはHon Haiの工場を調査したが、サプライヤー向けの行動規範の大半は守られていたことが分かったという。だが多数の違反も見つかり、改善を進めると同社は報告したが、具体的なことは明らかにしなかった。 　また昨年には、中国のFoxconnの従業員が、同社から取り調べを受けた後で飛び降り自殺したというニュースが世界中で話題になった。地元メディアによると、この従業員はiPhoneの試作機を工場の外に持ち出した――彼はその試作機を入手できる立場にあった――疑いをかけられていた。 tag:xn--7dvy58f.com,2010://1.1486 2010-02-23T12:26:05Z 2010-02-23T12:29:43Z

AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外の製品にも搭載しようとしており、「新しいプラットフォーム向けのiPhone OS」に取り組むチームリーダーを募集している。

AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外の製品にも搭載しようとしており、「新しいプラットフォーム向けのiPhone OS」に取り組むチームリーダーを募集している。 iPhone OSがiPhoneやiPad以外にも 　AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC（システム・オン・チップ）レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。